日本政策金融公庫の完全攻略レポート
日本政策金融公庫？なにそれ？
そう思われる方も多いかもしれません。
日本政策金融公庫は、２００８年に国民生活金融公庫など４つの組織が合併して誕生した、
融資総額２０兆円を超える巨大政府系金融機関です。
各都道府県に営業所を持ち、民間の金融機関が融資したがらない案件にも
積極的に貸出を行っています。
例えば
「新規開業者の融資」
「無担保・保証人なしの融資」
「貸出金額が少額で利息がほとんど取れない融資」
こんな案件を親身になって対応してくれる、心強い、事業者の味方なんです。
またしても、融資が通らなかった・・・
不動産投資をする上で数ある成功の中でも特に重要な秘訣は、
「高利回り物件の入手」と「低金利の融資を受ける」ことであるのは間違いありません。
しかし、サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機によって、
２００８年から金融機関の貸出姿勢は急速に悪化。
これまで融資に積極的で、購入価格全額のフルローンを連発していた銀行でさえも、
現在では不動産向けの融資に門を閉ざしている状況です。
ここで敢えて説明しなくても、すでに何行にも断られてしまった方は多いことでしょう。
しかし、日本政策金融公庫は違います！
政策公庫は民間銀行のセーフティーネット的な役割を果たす目的で設立されており、
現在でもこれまでと変わることなく融資を続けているのです。
金利を軽視していませんか？
もしかしてあなたは、融資姿勢が厳しくなったから・・・と自分に言い訳をして、
金利は高めだけど、審査の基準が甘いというような銀行を検討しているかもしれません。
しかし、
低金利の融資を実現させることは、物件の利回りを上げることとキャッシュフロー上は同じです。
４．５％の変動金利（某地方銀行）と２．５％固定金利の政策公庫を比較してみると・・・
このように、累計返済額で３００万円以上の差が出ます。
このアパートが１５％の高利回りだったとしても、
１０年間の累計で、約９ヶ月分の家賃が金利という形で支出されることになります。
利回りが低い場合は、１年分以上の家賃が金利に消える可能性だってあります。
「借りられさえすれば、どこでもいい」なんて考えていると、痛い目を見ることも・・・？
成功公庫は全期間固定の低金利。
しかも融資の手数料や、繰上返済の違約金もゼロ！
アパート経営の成功をめざす大家さんにとって、利用しない手はありません。